枚方市議会 2022-12-01 令和４年議会運営委員会（12/１） 本文 開催日: 2022-12-01
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の人事院勧告を踏まえた人件費補正や、Ｎｏ.２のふるさと寄附金推進事業経費のほか、次のページに参りまして、Ｎｏ.７の介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金や、Ｎｏ.８の障害者自立支援費、Ｎｏ.１０の高齢者インフルエンザに係る予防接種実施経費などの増額補正などを行っております。
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の人事院勧告を踏まえた人件費補正や、Ｎｏ.２のふるさと寄附金推進事業経費のほか、次のページに参りまして、Ｎｏ.７の介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金や、Ｎｏ.８の障害者自立支援費、Ｎｏ.１０の高齢者インフルエンザに係る予防接種実施経費などの増額補正などを行っております。
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
款３民生費、項１社会福祉費、目３老人福祉費におきまして１億２３５０万２０００円を増額補正し、総額を９億４２７６万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費等として、地域医療介護総合確保基金事業補助金（経常経費分）を増額するものでございます。
本市では、令和2年度におきまして、感染防止対策を講じて利用者へのサービス提供を継続していただこうという趣旨で、国の交付金を活用して市内の介護サービス事業所等へ1事業所当たり20万円を助成したところでございます。現在は新型コロナウイルス感染症の感染予防に要する衛生用品の購入の費用につきましては大阪府のほうで行われているため、さらなる助成ということは考えておりません。
次に、款民生費におきまして１億３８５０万２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費等として、地域医療介護総合確保基金事業補助金で１億２３５０万２０００円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に
資料の下段、３.の歳出における主な補正内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、Ｎｏ.４の介護サービス事業所等に対するかかり増し経費の補助や、次のページに参りまして、Ｎｏ.９のＰＣＲ検査委託などの経費、Ｎｏ.１０の在宅療養者等への配食サービスなどに要する経費のほか、Ｎｏ.１３、Ｎｏ.１４の新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に要する経費などの補正を行っております。
第３款民生費では、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度の精算に伴う国への償還金のほか、保育所等における感染拡大防止対策事業費などで、６億２,０２５万１,０００円の増額補正を行っております。 ６８ページをお願いいたします。
次に、款民生費におきまして１億３８５０万２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費として、地域医療介護相互確保基金事業補助金で１億２３５０万２０００円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援に係
私どもとしましても、国の補助金を使いながら、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援の事業であるとか、新型コロナに対応する様々な事業をさせていただくとともに、また、昨年度でございましたら、それぞれの例えば、ケアマネ事業所であるとか、訪問介護事業所であるとか、それぞれの属性に応じて、意見交換会もさせていただきまして、生の声というのも聞かせていただいております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据え、利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護サービス事業所等に対する支援を行われたい。また、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの強化に取り組まれたいとされております。 次に、２４ページを御覧願います。 後期高齢者医療事業特別会計に対しましての意見でございます。
次に、陽性者が出ていない事業所への衛生用品の提供については、各事業者が府の介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（掛かり増し補助金）を必要に応じて活用されてきたところですが、今年度の国の報酬改定において、本体報酬により手当てされたところです。
次に、予算説明書の１９７ページに、新型コロナウイルス感染症対策経費が計上されていますが、そのうち、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金とはどのようなものか、お尋ねします。
まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援を実施するため、管理事務費で１９７３万５０００円を増額補正し、総額を２億８４３４万４０００円とするものでございます。 次に、１６ページをお開き願います。
介護サービスは、感染症の流行や自然災害発生時においても継続的に提供されることが必要であるため、介護サービス事業所等に対しましては、当該計画の策定に必要な情報を速やかに提供し、指導、助言を行うことにより支援してまいります。 また、研修につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない集団指導の再開の際には項目に加える等、実施の機会を設けることを検討してまいります。
◎大山達也福祉部長 市内の事業所等の数につきましては、令和３年（2021年）２月１日現在、介護サービス事業所等が524、障がい福祉サービス事業所等が473でございます。
感染症対策に係る経営支援施策につきましては、大阪府が実施する感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業や本市の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等で、コロナ禍においてサービス提供するために必要な掛かり増し経費の補助を実施し、支援しております。 以上でございます。 ○木村裕議長 ３番 馬場議員。
次に、高齢者・介護施設への減収補填及び介護職への特別手当と処遇改善についてでありますが、介護保険サービス事業所は、サービス提供に応じた介護報酬等により運営されるものであり、市独自の減収補填は考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業助成金など、既存の補助金の活用を促進し、支援してまいります。
家族等の同居人が濃厚接触者となった場合の対応につきましては、基本的には介護サービス事業所等からサービス提供を受けていただくものと考えておりますが、必要と認められる場合は柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、議案第１６号「令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」につきましては、歳入歳出それぞれ１３９３万７０００円を増額補正するもので、人事院勧告に伴うもののほか、款総務費では、介護サービス事業所等におけるサービスの継続を支援するため、管理事務費を増額し、款地域支援事業費では、新型コロナウイルスの影響により、街かどデイハウス介護予防事業経費を減額し、款基金積立金では、地域支援事業費の減額補正
あわせて、万一の市内介護サービス事業所等での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に備え、感染症対策物品を備蓄する予定でございます。 高齢者施設、介護施設等に対し、感染防止チラシなどの配布並びに国、大阪府が実施する支援の情報提供を行うとともに、自主点検チェックリストを提供し、感染防止対策の向上にも努めているところでございます。